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養育費

養育費

離婚した場合、子供を引き取らなかった側の親についても子供を扶養する義務は残りますので、子供を引き取らなかった側の親は、子供が成年あるいは大学を卒業するまで、子供を育てる為にかかる生活費や教育費、医療費等について支払わなければなりません。養育費の支払いは月額いくらで算出される事が多いようですが、支払い期間(18歳になるまで?大学卒業まで?)や支払金額には特に決まりはありません。一般的なサラリーマンの場合、子供1人に対し2万円/月〜4万円/月程度が多いようです。養育費はあくまでも子供に対して支払うべきもので、別れた配偶者に対して支払うものではないという事を忘れないでおいて下さい。

養育費は夫婦の離婚協議や、離婚調停で取り決めたりしますが、現実には養育費の未払いも多くなっています。未払いを防ぐ為に離婚協議書や公正証書の作成をしたほうがベターです。

それでも養育費を払わなかったり、滞納したりするケースもあります。この場合は探偵に勤務先(収入源)を調べてもらったうえで給与差し押さえなどの手続きを取ることもできます。法務省のホームページによると、「(1) 履行の確保の手続」「(2) 強制執行の手続」ができると書かれています。2019年の民事執行法改正により、裁判所が相手方の財産を調査できる手続きが新設され以前よりも強制執行での養育費回収がしやすくなっています。


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